清川村 IT・DX分野で初の「地域活性化起業人」にアスノシステム 中村幸洋が就任

概要

株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育）のグループ会社で、国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／以下、「アスノシステム」）は、 当社地方創生事業部中村幸洋が、2026年8月1日付で神奈川県清川村の「地域活性化起業人」に就任いたしましたことをお知らせいたします。就任に伴い2026年8月4日清川村役場にて任命式が行われ、清川村村長岩澤吉美氏より任命書が交付されました。今後は、アスノシステムが培ってきたIT・地域DXの知見と、中村の自治体・民間双方での経験を生かし、清川村のDX人材の育成や行政手続きの効率化、デジタルデバイド対策などに取り組んでまいります。

 

【[PR TIMES] 清川村 IT・DX分野で初の「地域活性化起業人」にアスノシステム 中村幸洋が就任】
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清川村が掲げるDX方針と今回の地域活性化起業人任命の背景

清川村は、第3期清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略において、デジタル技術を活用した行政課題の解決と行政サービスの最適化を掲げています。2026年度には、その具体策として、地域活性化起業人制度を活用した民間企業からのデジタル人材受け入れを「DX推進事業」に位置づけています。
今回の就任は、民間企業が持つ専門性を取り入れ、村職員や地域のDX人材育成、行政手続きの効率化、デジタルデバイド対策など、清川村が掲げるDX施策の推進を支援するものです。

アスノシステムと清川村が連携に至った経緯と地域活性化起業人の就任理由

清川村とアスノシステムは、当社が北海道美唄市で進めてきた地域DXの取り組みをきっかけに接点を持ち、2025年12月から、民間人材を活用したDX推進について協議を重ねてきました。
アスノシステムは、長年のシステム開発・ITソリューション事業に加え、2023年から美唄市の地域活性化起業人活動に参画し、まちづくりDX、人材育成、ハッカソンなどを支援しています。こうした実績と、清川村が民間人材に期待するDX化推進の役割が合致し、今回の連携に至りました。
今回就任した中村は、自治体職員として業務改善の現場で培った知見に加え、民間企業の立場から自治体DXを支援してきた経験を有しています。現在は当社地方創生事業部に所属しており、行政現場と民間企業双方の視点を持つ人材として、清川村の職員や地域関係者と連携しながらDX推進を支援します。

任命式の様子

2026年8月4日に清川村役場で行われた任命式には、清川村 村長 岩澤吉美氏、アスノシステム 代表取締役社長 齋藤武育、地域活性化起業人に就任した中村幸洋らが出席しました。
清川村から事業概要が説明された後、清川村 村長 岩澤吉美氏から地域活性化起業人中村幸洋へ任命書が交付され、清川村 村長 岩澤吉美氏、アスノシステム 代表取締役社長 齋藤武育、地域活性化起業人 中村幸洋からそれぞれ今回の連携に対する期待や今後の抱負を述べました。

式後には、地域活性化起業人 中村幸洋から今後の実施計画案を説明し、意見交換を行いました。 

派遣概要

就任日	2026年8月1日
派遣先	神奈川県愛甲郡清川村
地域活性化起業人	中村幸洋
所属	アスノシステム株式会社　地方創生事業部
派遣期間	2026年8月1日～2027年3月31日
主な活動内容	①デジタルデバイド対策 ②職員向けＤＸ啓発・研修、地域DX人材育成 ③庁内業務改革 ④LINEなどを活用した情報発信・DXによる地域の課題解決と新たな魅力の創出

神奈川県清川村 村長 岩澤吉美氏 コメント

村制施行70周年を迎える清川村がこれからも持続していくためには、便利で安心して住み続けられる地域づくりが必要です。幼稚園、小中学校へのタブレット端末導入など教育分野で成果がある反面、庁内のデジタル実装はなかなか進んでおりません。真に住民サービスを向上するため、使う側の立場に立って、例えば、お年寄りなどデジタル機器が不得意な方々がデジタル・デバイドを受けることがないよう、丁寧な対応が必要であり、御社の力を借りてDX化を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

アスノシステム株式会社 代表取締役社長 齋藤武育 コメント

この度は中村を地域活性化起業人として任命していただき、また立派な任命式を実施していただきありがとうございます。我々はシステムを開発する中で常に使っていただくお客様が使いやすいシステム作りを心掛けております。DX化でわかりやすい成果を出すことは簡単なことではありませんが、本取り組みでも村民が思う村の発展のため小さな形でも一つ一つ目に見える形で実績を積み上げていきたいと思います。

アスノシステム株式会社 地方創生事業部 中村幸洋 コメント

この度は地域活性化起業人として任命ありがとうございます。微力ながらこれまでの知見を活かして清川村のDX化を推進していきます。まずは職員の業務効率化から進め、その後地域の皆さんのデジタルデバイドの解決を進め、最終的に施策が自走できる様に形作っていきたいと思います。

【地域活性化起業人制度について】
都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能です。

【アスノシステムの地方創生の取り組みについて】
北海道美唄市にて地域活性化起業人として活動。IT・DXの知見を活かしたまちづくりを推進しています。
主に次世代IT人材育成プログラム「未来クライム」や「美唄ハッカソン」の開催支援を通じて地域の人材育成に取り組むほか、GovTech美唄の設立・運営にも参画し、官民連携による地域DXの実現と持続的な地域活性化に貢献しています。