地方勤務制度、過半数が利用を検討　地方勤務の魅力1位は「生活コスト」、不安1位は「給与水準」～地方勤務・地方移住に関する実態調査2026～

〖概要〗
株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育）のグループ会社で、国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／以下、「アスノシステム」）は、三大都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・愛知）在住の会社員・役員・経営者300名を対象に「地方勤務・地方移住に関する実態調査2026」を実施しました。近年、テレワークの普及や地方移住支援策の拡充を背景に、地方での働き方への関心が高まっています。本調査では、都市部のビジネスパーソンが地方勤務・地方移住に対して抱くリアルな意識と、実現に向けた課題を明らかにしました。 

【[PR TIMES] 地方勤務制度、過半数が利用を検討　地方勤務の魅力1位は「生活コスト」、不安1位は「給与水準」～地方勤務・地方移住に関する実態調査2026～
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000024100.html
 

〖TOPICS〗
■地方勤務への印象、ポジティブ・ネガティブ双方の意見が分かれる（良い印象26.0%・良くない印象34.0%）
■地方移住の魅力1位は「住居費・生活コストの低下」（48.7%）
■地方勤務・移住の不安1位は「給与水準」（51.0%）、2位は「交通アクセス」（49.7%）
■地方勤務実現に重要なもの1位は「リモートワーク制度」（48.0%）
■地方勤務の条件となる出社頻度、回答は分散
■地方勤務制度があれば「条件次第で利用したい」が41.7%、利用検討層は計51.0%
■地方勤務が広がることへの期待1位は「働き方の多様化」（39.7%）
■今後、地方勤務・移住は「増えると思う」が計50.3%と「増えないと思う」49.7%で拮抗
■現在の働き方で見直したいこと1位は「給与・待遇」（36.3%）
 
〖調査概要〗
調査対象：東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・愛知在住の会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、経営者・役員
サンプル数：300名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年6月
※本リリースの調査結果を引用する際は「会議室.COM（アスノシステム株式会社）調べ」とご記載ください。
 

地方勤務への印象、ポジティブ・ネガティブ双方の意見が分かれる（良い印象26.0%・良くない印象34.0%）

地方勤務についてどのような印象を持っているかを尋ねたところ、「非常に良い印象がある」（7.0%）と「やや良い印象がある」（19.0%）を合わせた「良い印象」は26.0%にとどまった一方、「あまり良い印象はない」（24.3%）と「まったく良い印象はない」（9.7%）を合わせた「良くない印象」は34.0%となりました。地方勤務に対する印象はポジティブ・ネガティブ双方が一定数存在しており、現時点では評価が分かれていることがうかがえます。

地方勤務・移住の魅力　「住居費・生活コストの低下」が1位（48.7%）

地方勤務・地方移住に魅力を感じる点（複数回答）を尋ねたところ、「住居費・生活コストの低下」が48.7%で最多となりました。次いで「自然環境の良さ」（36.7%）、「ワークライフバランス向上」（29.0%）と続きました。一方、「特に魅力を感じない」も25.7%と一定数おり、地方勤務・移住への関心の二極化が見られます。


 

地方勤務・移住の不安　「給与水準」が1位（51.0%）

地方勤務・地方移住に不安を感じる点（複数回答）を尋ねたところ、「給与水準」が51.0%でトップとなりました。次いで「交通アクセス」（49.7%）、「医療環境」（33.0%）、「地域コミュニティへのなじみやすさ」（32.0%）と続きました。地方移住の魅力として「住居費・生活コストの低下」が1位に挙がった一方、「給与水準」への不安が最多となっており、お金の面での期待と懸念が共存している実態が浮き彫りとなりました。 

地方勤務の実現に重要なもの　「リモートワーク制度」が1位（48.0%）

地方勤務を実現するうえで重要だと思うもの（複数回答）では、「リモートワーク制度」が48.0%で最多でした。「安定した通信環境」（40.7%）、「住宅補助」（40.0%）、「交通費補助」（34.3%）がこれに続きました。制度面と環境面の両方が整うことが、地方勤務を現実的な選択肢とするための条件として広く認識されていることが分かります。 


 

地方勤務の条件となる出社頻度、回答は分散

地方勤務を検討する場合に許容できる出社頻度（単一回答）を尋ねたところ、「地方勤務は検討しない」（22.3%）、「毎日出社でもよい」（20.3%）、「フルリモート」（15.0%）、「月2〜3回程度」（14.7%）と回答が分散する結果となりました。地方勤務といっても、必ずしもフルリモートを前提としているわけではなく、出社を前提としながら地方での暮らしを希望する層も一定数存在していることが分かりました。地方勤務の普及には、出社頻度も含めた柔軟な制度設計が重要になりそうです。 


 

地方勤務制度の利用意向　「条件次第で利用したい」が41.7%

勤務先から地方勤務制度が提示された場合の利用意向（単一回答）については、「条件次第で利用したい」が41.7%で最多となりました。「積極的に利用したい」（9.3%）と合わせると、利用を検討する層は51.0%と過半数に達します。一方、「あまり利用したくない」（25.0%）、「利用したくない」（24.0%）を合わせた否定的な層も49.0%と拮抗しており、制度の設計・条件次第で活用が広がる可能性が示されています。


 

地方勤務が広がることへの期待　「働き方の多様化」が1位（39.7%）

地方勤務が広がることで期待できること（複数回答）を尋ねたところ、「働き方の多様化」が39.7%でトップとなりました。次いで「地方活性化」（35.0%）、「通勤ストレス軽減」（31.3%）、「人材不足解消」（29.3%）と続きました。個人の働き方改善だけでなく、地域社会・労働市場への貢献への期待も高く、地方勤務拡大の社会的意義が幅広く認識されていることがうかがえます。

地方勤務・移住の今後の見通し　「増えると思う」が計50.3%で拮抗

今後、地方勤務・地方移住という働き方は増えていくと思うかを尋ねたところ、「とても思う」（10.3%）と「やや思う」（40.0%）を合わせた「増えると思う」は50.3%と過半数をわずかに上回りました。一方、「あまり思わない」（35.3%）、「まったく思わない」（14.3%）を合わせた「増えないと思う」は49.7%と僅差で拮抗しており、普及への見方が社会全体でほぼ二分されていることが示されました。 

現在の働き方で見直したいこと　「給与・待遇」が1位（36.3%）

現在の働き方について今後見直したいこと（複数回答）を尋ねたところ、「給与・待遇」が36.3%でトップとなりました。「特にない」（33.7%）が2位に続き、「働く場所」（27.0%）、「通勤時間」（26.7%）と並びました。給与への見直しニーズが依然として最多である一方、「働く場所」や「通勤時間」を見直したいと感じているビジネスパーソンも一定数おり、地方勤務・テレワークへの潜在的なニーズが数字に表れています。 

まとめ

本調査から、地方勤務・地方移住に対するビジネスパーソンの意識は、期待と不安が共存した複雑な状況にあることが明らかとなりました。
魅力として「住居費・生活コストの低下」が1位に挙がった一方、不安としては「給与水準」が51.0%でトップとなっており、「生活コストは下がるが給与も下がるかもしれない」という都市部ビジネスパーソンのリアルな本音が浮き彫りとなりました。地方勤務普及には、給与水準の維持や交通アクセスの課題解消が不可欠といえます。
一方、地方勤務制度が提示された場合に利用を検討する層が51.0%と過半数に達したことは注目に値します。「条件次第で」という留保がつくものの、リモートワーク制度や住宅補助、交通費補助といった環境・制度が整えば、地方勤務制度の活用が広がる可能性があります。
アスノシステムでは、地方創生支援事業やワーケーション関連事業を通じて、都市部と地方をつなぐ新しい働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。今後も当社では、働き方に関する実態調査を継続的に実施し、企業や社会の生産性向上に資する情報発信を行ってまいります。
 
■会議室.COMとは
会議室.COMは、全国の貸し会議室やレンタルスペースを検索・比較できる国内最大級の会議室検索サイトです。エリアや利用人数、用途などの条件から最適な会議室を簡単に探すことができ、企業の会議や研修、セミナー、イベントなど幅広い用途で活用されています。
近年は、働き方の多様化やハイブリッドワークの普及に伴い、社外での会議や打ち合わせのニーズも高まっており、柔軟な会議環境を実現するサービスとして多くのビジネスパーソンに利用されています。
本調査の結果からも、会議環境の重要性が改めて示されており、会議室.COMでは今後も企業の生産性向上に寄与する会議環境の提供を目指してまいります。
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