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労働者派遣法に基づくマージン率の公開
労働者派遣法に基づくマージン率の公開
平成24年10月1日の労働者派遣法改正により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、マージン率を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

対象期間:2023年度(2022年9月1日~2023年8月31日)
項目別・拠点別の詳細は、以下の通りとなります。
本社 | 京都 | 大阪 | 和歌山 | 九州 | 静岡 | |
派遣労働者の数および登録者の数 ※2023年8月31日現在 |
1 | 2 | 10 | 6 | 2 | 1 |
---|---|---|---|---|---|---|
派遣先の数 | 1 | 1 | 7 | 2 | 2 | 1 |
マージン率 | 26.3 | 27.8 | 28.8 | 36.9 | 43.8 | 33.3 |
派遣料金の平均額 (1日8時間あたり)単位:円 |
27,200 | 32,441 | 31,433 | 29,627 | 32,543 | 37,699 |
派遣労働者の賃金の平均額 (1日8時間あたり)単位:円 |
20,048 | 23,438 | 22,369 | 18,702 | 18,302 | 25,135 |
教育訓練 | PC研修、個人情報保護教育、情報セキュリティ教育、ビジネスマナー教育 | |||||
福利厚生 | 有給休暇、健康診断 | |||||
キャリアコンサルティング 相談窓口 |
東京オフィス 管理本部 キャリアコンサルティング相談窓口担当 連絡先:div_admin@asno-sys.co.jp |
マージン率について
派遣料金総額に対して、一番多くを占めるのが派遣社員の給与で、約67.7%です。
福利厚生関係が約16.8%。これは、派遣労働者の雇用主として負担する、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険料および有給休暇、健康診断料等となります。
会社諸経費として、募集媒体費・社員人件費・オフィス使用料・通信費などの諸経費が約13%となります。 これを差し引いた残り約2.5%が営業利益となります。
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項
・労使協定を締結しているか否か:締結済み
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:原則として弊社と派遣労働契約を締結する全ての派遣労働者
・労使協定の有効期間の終期:2024年3月31日
その他参考と認められる事項
関東ITソフトウェア健康保険組合の福利厚生施設や、その他のサービスが受けられます。
※社会保険加入者のみ