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労働者派遣法に基づくマージン率の公開

労働者派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の労働者派遣法改正により、派遣元事業主は毎事業年度終了後、マージン率を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

本社 京都 大阪 和歌山 九州 静岡
派遣労働者の数および登録者の数 1 4 11 10 2 1
派遣先の数 1 1 9 2 2 1
マージン率 30.3 29.3 30.8 33.9 33.3 35.4
派遣料金の平均額
(1日8時間あたり)単位:円
26,133 32,069 29,784 28,304 26,186 37,216
派遣労働者の賃金の平均額
(1日8時間あたり)単位:円
18,204 22,675 20,600 18,701 17,461 24,039
教育訓練 PC研修、個人情報保護教育、情報セキュリティ教育、ビジネスマナー教育
福利厚生 有給休暇、健康診断

マージン率について

派遣料金総額に対して、一番多くを占めるのが派遣社員の給与で、約67.8%です。
福利厚生関係が約15%。これは、派遣労働者の雇用主として負担する、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険料および有給休暇、健康診断料等となります。
会社諸経費として、募集媒体費・社員人件費・オフィス使用料・通信費などの諸経費が約13%となります。 これを差し引いた残り約4.2%が営業利益となります。

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項

・労使協定を締結しているか否か:締結済み
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:原則として弊社と派遣労働契約を締結する全ての派遣労働者
・労使協定の有効期限の終期:2022年3月31日

その他参考と認められる事項

関東ITソフトウェア健康保険組合の福利厚生施設や、その他のサービスが受けられます。
※社会保険加入者のみ